残業請求代解決相談室

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残業代を請求すべきか

残業代を請求すべきなのだろうか…
そうお悩みの方は多いのではないでしょうか。
  • 将来独立して自分の店を持つ夢があったので、面接のときに「うちは残業代は出ないから」と説明を受けたときもそれでいいと思っていたし…
  • 勤務しているときの人間関係は決して悪くなかった…
  • 残業時間を証明できる十分な証拠もないし…
  • でも入社してみると、想像以上の激務で、毎日夜の9時10時は当たり前で、休みも取れず、とうとう体調を崩してしまって、結局会社を辞めることに…
今まで曲がりなりにもお世話になった会社や社長に対して、後から残業代を請求することに後ろめたい気持ちが生じることもあるでしょう。
権利というものは黙っていては何も生まれません。権利の上に眠る者を法律は保護しないのです。権利は行使をして初めて何らかの果実を得られます。

だから、私はあなたに、残業代が発生しているのであればぜひとも会社に対して請求すべきだ、とは言いません。

いい会社だったから、いい社長だったから、やっぱり請求する気にはなれない、そういう結論に至ることがあってもいいと思いますし、それが間違いだとも決して思いません。

労働者に対する報酬は、原則として、労働の質と量を賃金として反映するように法律上なっています。
労働の質というのは1時間当たりいくらという単価で表すことができます。
労働の量は賃金締切期間の労働時間として計ることができます。

労働の質というのは、あなたの労働能力に対する使用者の評価だといえるでしょう。

そうずると、もし残業代が支払われていないとすると、結局1時間当たりの賃金単価が下がってしまいます。
つまり、使用者のあなたに対する労働能力の評価が結果的に下がってしまったということになります。

こういった会社や社長さんあるいは上司のあなたに対する評価に対して、あなたがこれをどう受け入れるか。

もちろん、人と人との交わりの中で、ある人の評価を金銭の尺度だけでは測りきれないこともあるはずです。

「確かにお給料は少なかったけれども、他の部分で会社や社長・上司は自分を本当によく可愛がってくれた」とあなたが感じているのであれば、非金銭的なことを含めたすべてを総合的に見てあなたは評価されていた、ということでしょうから、そうであればあなたは無理をして、会社に対して未払いの残業代を請求すべきではないのかもしれません。

そうではなく、もしあなたが、会社の社長や上司が自分を正当に評価していない、と感じるのであれば、そのときは権利の上に眠る者にならずに、しっかり会社に対して未払いの残業代の支払いを求めていくべきでしょう。

当事務所のサポート

リーガル・カウンセリング
労使紛争に巻き込まれた労働者からの相談に対しては、単に法的判断の基礎となる、法律の要件を満たす事実の確認のみを行うだけではなく、その労働者の精神的な安定を取り戻すために、労働者に多くを語っていただき、それを傾聴することに全身の神経を注いでいます。またその方の語りの中から、労働者の労使紛争解決の真のニーズを見出し、その方の真のニーズの実現、すなわちその方が定義する労使紛争解決の実現のために、どのような方法を選択しまたどういった機関・制度を利用していくか一緒になって考え、紛争解決のために協働します。

あっせん手続きの代理
特定社会保険労務士は、裁判外紛争解決制度である労働局や民間のあっせん機関などにおいて、労使紛争の解決を、当事者の代理人となって、図ることが認められています。そこで、当事務所では労働局や社労士会労働紛争解決センター等の裁判外のあっせん制度において、あなたの代理人として、裁判外の和解による紛争解決をサポートします。
しかしながら、裁判外紛争解決制度は、一方の当事者(会社)に対してあっせんへの参加を強制できず、また一方の当事者があっせんに参加した場合ても、あっせん期日に、必ず合意が成立するというものでもありません。ですから、あっせんでは常にあっせん打ち切りの可能性があります。
このようなあっせん打切りに備えて、当事務所では、万が一あっせんが打ち切られた場合でも、裁判所の労働審判手続申立てに即応できるように、労働審判手続申立書の記述方法に準じたあっせん申請書や理由書を作成し、証拠の調整や証拠説明書の作成を心がけています。

あっせん手続外でのトータルサポート
特定社会保険労務士は、あっせん手続において当事者を代理する権限が認められていますが、当事務所では、あっせん手続外においても、労働者が会社へ送付する内容証明郵便文書等の作成に当たってその文案を作成したり、会社が認める場合に会社との話し合いに同席したり、労働審判手続きを労働者本人が申立を行う場合にそのサポートを行います。労働者が不利にならないよう万全の体制を整えています。

労働基準監督署への申告
会社へ残業代の支払いを請求したにもかかわらず、会社がこれに応じないときは、会社に賃金不払いの労働基準法違反の事実があるものとして、会社を管轄する労働基準監督署に対して、申告することができます。申告を受けた労働基準監督署は、会社を調査して、法違反の事実が確認できれば、違反の状態を是正するように会社を指導します。労働基準監督署が会社を調査した結果、残業代不払いの事実が確認されれば、労働基準監督署は会社に対して、未払いの残業代を遡及して支払うように是正指導を行います。当事務所では、あなたが労働基準監督署への申告を希望する場合には、申告書を作成し、依頼者と共に労働基準監督署へ出向き、あなたが行う労働基準監督官へ事情説明を補佐するなどして、依頼者をサポートします。

労災保険・健康保険・雇用保険の手続の代行
労使紛争に巻き込まれた労働者にとって、公的保険の請求手続は、当面の生活を維持するために必要不可欠です。近年、セクハラ・パワハラなどによって精神障害を発病する例も増加しており、この場合には労災請求が認められることもあります。雇用保険についても、例えば解雇無効を主張している場合には、就職活動をせずとも、雇用保険の基本手当を受給できる、仮受給の制度もあります。こういった公的保険の手続は複雑かつ専門的な知識を求められることもありますが、社会保険労務士はそういった手続のプロですから、迅速かつ正確に手続を代行いたします。

無料相談

当事務所では、未払いの残業代の会社への支払い請求等についてのあなたの不安や疑問係る相談を、初回無料にて承っています。

あなたの不安や疑問、一人で悩まずに私に相談しませんか?

相談は電話またはメールにて承っています。

でんわde無料相談
電話での初回無料相談です。
電話での相談対応可能時間は平日月曜日から金曜日までの午後1時から午後7時までとなっています。
なお、メールや電話で事前にご連絡いただければ、上記時間帯以外の日時でも対応いたします。
電話番号は
050-3615-6122
または携帯電話番号
090-9480-5420
番号を通知してお電話ください。
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メールでの初回無料相談です。
メールでのご相談は1日24時間年中承っています。
お送りいただいたメール相談については、原則として2営業日以内に回答のメールを返信させていただいております。ただし、業務の都合により遅れることもございますので予めご了承ください。

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