残業代支払い請求の手段

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残業代支払い請求の手段

まずは内容証明郵便で請求

内容証明郵便とは文書の内容と発送日を郵便局長が証明してくれるものです。通常は配達日の証明を受けるために配達証明付にします。
内容証明郵便は、5年間、郵便局で原本を保管してくれます。そして証明が必要となった場合には、郵便局で文書の謄本を取り寄せることができます。

未払い残業代を請求するときに、内容証明郵便を使用する理由は、第一に時効の進行を一時的に中断させるためです。時効は、支払いを請求すると(催告)すると、催告の意思が相手に届いてから、その進行が6ヶ月中断ます。
賃金支払い請求は何年前の分まで遡っても構いません。ただし、会社が時効を主張(援用)すると2年を超える部分の労働者の賃金支払い請求権は、時効消滅してしまいます。未払い残業代の請求は、在職中に行うことは稀で、多くの場合は会社を辞めた後に行うでしょう。退職後に、会社に対して残業代の支払いを請求する場合、未払い残業代が発生している期間が2年を超えていることも少なくありません。こういった場合には、まず、会社に対して残業代の支払いを請求する文書を送付して、ひとまず時効の進行を中断させておく必要があります。残業代の支払いを請求することによって中断する時効の期間は6ヶ月間です。この6ヶ月間に会社から残業代が支払われれば、それで未払い残業代の問題は解決しますが、もし会社が残業代の支払いに応じないときは、6ヶ月を経過する前に、あっせんを申立てるか、裁判所に対して訴訟を提起するあるいは労働審判手続きを申立てるなどの方法により、時効の進行を中断させる必要があります。あっせん手続き中及びあっせん終了後1ヶ月以内は、時効が中断します。訴訟又は労働審判手続期間中も時効が中断します。

内容証明郵便を利用する第二の理由は、会社に対してプレッシャーをかけるためです。内容証明郵便の文書を厳格に作成しておくと、法律文書としての重みが出てきます。そうすることで、会社に、早期に残業代の支払いに応じてもらう効果が期待できます。
したがって、内容証明郵便文書は、記述のしかたが大切になってきます。例えば、弁護士や特定社労士が作成に関わった内容証明郵便文書は、会社に対してそれなりにプレッシャーを感じさせる文書となり、会社に、早期に残業代の支払いに応じる誘因となります。
しかし、逆に、内容証明郵便文書の作成に慣れていない素人が作成した文書は、専門家が読むと一目瞭然です。このような場合は、残業代支払いの交渉を引き延ばされた挙句に、本来支払われなければならない残業代の額を下回る額で和解してしまうような結果につながることもあります。
内容証明郵便文書をどのように記述すべきかわからないときは、無理せず、専門家に相談する方が賢明でしょう。

当事務所では、まず、残業手当等計算表の作成から始めて、正確な残業代を計算した後、効果的な内容証明郵便文書作案を作成するなどのサポートを行っています。

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