残業代とは

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労働時間は、労働基準法という法律で上限が1週40時間(ただし常時10人未満の労働者しかいない事業所等で法律に定められた業種に該当する場合は1週44時間となります)かつ1日8時間と定められています。
ただし、その事業所で、労働基準法第36条に定める労使協定を締結しその協定を事業所を管轄する労働基準監督署に届け出ている場合で、就業規則等で使用者が労働者に対して時間外労働を命じることがある旨が明示されていること、つまり労働条件として使用者から労働者が残業を命じられたときに残業すべきことが定められ、労働契約の内容となっていることが明らかなときは、使用者は労働者に対して1日あるいは1週の法定労働時間を超えて労働することを命じることができます。使用者が労働者を、1日あるいは1週間の法定労働時間を超えて労働させたときには、労働基準法第37条の定めるところにより2割5分以上(中小企業を除く企業で1箇月の時間外労働時間の合計が60時間を超えるときは5割以上)の割合による時間外割増手当を支払わなければなりません。このとき使用者から労働者に対して支払われる時間外割増手当のことを、通称「残業代」と言います。

深夜手当とは

労働が午後10時以降翌午前5時までの間に行われたときは、労働基準法第37条5項の定めるところにより2割5分以上の割合による深夜手当を支払わなければなりません。

休日手当とは

使用者は、労働者に対して、労働基準法第35条の定めに従い、1週間に1日、または4週間を通して4日以上の休日を付与しなければなりません。
ただし、労働基準法第36条の定めに従い、事業所で、労使間で労使協定を締結してその協定を書面で締結してその協定を事業所を管轄する労働基準監督署へ届け出ている場合で、就業規則等で使用者が労働者に対して休日労働(休日出勤)を命じることがある旨が明示されていること、つまり労働条件として使用者から労働者が休日労働を命じられたときに労働者が休日に労働すべきことが定められ、労働契約の内容となっていることが明らかなときは、使用者は労働者を休日に労働させることができます。使用者が労働者を休日に労働させたときは、労働基準法第37条に定めるところにより、3割5分以上の割合による休日手当を支払わなければなりません。
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