残業代の計算についての説明です

残業代の計算方法

残業手当の計算方法は、賃金総額(割増賃金計算の基礎となる賃金には算入しない手当等を除く)を所定労働時間で割って1時間当たりの賃金単価を計算し、この賃金単価に割増率を乗じ、これに法定時間外労働時間や、休日労働時間、22時以降翌朝5時までの深夜労働時間を乗じて算定します。法定労働時間は1週40時間、1日8時間です。例えば、1日に9時間実労働時間があった場合には1時間の時間外労働があったことになります。また、週6日勤務で1日7時間の実労働時間の場合、1日当たりでは法定労働時間を超えることはありませんが、1週当たりで見ると7×6=42時間となり週法定の40時間を2時間超過することとなり、2時間の時間外労働が生じることになります。会社の所定労働時間が1日7時間の場合、所定労働時間を1時間超過した場合でも法定労働時間を超えることはありませんので、会社は割増手当を支払う必要はありません。尤も1時間分の賃金単価分は支払う必要があります。

 

1.割増率
法定時間外労働については2割5分以上
休日労働については3割5分以上
深夜労働については2割5分以上

 

2.割増賃金計算の基礎となる賃金には算入しない手当等
ア)家族手当
イ)通勤手当
ウ)別居手当
エ)子女教育手当
オ)住宅手当
カ)臨時に支払われた賃金
キ)1箇月を超えるごとに支払われる賃金
以上の各手当てについては名称にとらわれずに実態に即して判断します。なお、通勤距離や家族構成などに拘りなく労働者に一律に定額が支払われるような場合には、割増賃金計算の基礎となる賃金に算入して構いません。
例1)「通勤手当は距離に拘りなく一律2000円支給する」という就業規則の定めがある場合に、支給される一律2000円については割増賃金計算の基礎となる賃金に算入します。
例2)「通勤手当は、公共交通機関を利用する場合にはその実費を会社が負担する」という就業規則の定めがある場合に、支給される実費については割増賃金計算の基礎となる賃金には算入しません。

 

3.具体例
ア)時給制の場合 (1000円/時で採用されている場合)
@賃金単価=1000円
A2割5分の時間外割増率による割増手当=1000×0.25=250円
B深夜手当も同上
C3割5分の休日手当=1000×0.35=350円
D1日2時間残業した場合
{1000+(1000×0.25)}×2=1000×1.25×2=2500円
E1日2時間実働した場合でうち1時間が22時以降に及んだ場合
{1000+(1000×0.25)}×2+1000×0.25×1=2750円

 

イ)日給制の場合(所定1日6時間で7000円/日の場合)
@賃金単価=7000÷6=1166.666円(円位未満は切り捨てないこと)
A1日2時間実働した場合
B1166.666×1.25×2=2916.665≠2916円
Cちなみに1166円で計算すると
1166×1.25×2=2915円 ≦ 2916円
賃金単価の段階で円位未満を切り捨てると、割増賃金計算後に差が生じることがあります。

 

ウ)月給制の場合(1日の所定労働時間8時間、年間休日110日、月給7月分が30万円で8月分が32万円の場合)
月によって所定労時間が異なる場合には、賃金単価は1年間における1月平均所定労働時間で月給額を割って計算します。
賃金単価 7月分=30万円÷{(365−110)×8÷12}≠1764.705円
       8月分=32万円÷{(365−110)×8÷12}≠1882.352円

 

エ)年俸制の場合(1日の所定労働時間8時間、年間休日110日、年俸1000万円、年俸1000万円を17で割り、年俸の17分の1を毎月支給し、年俸の17分の2.5を7月と12月にそれぞれ支給する場合)
賃金単価=1000万円÷{(365−110)×8}≠4901.960円
※年俸制の賃金単価の計算に当たっては、あくまで年俸額である1000万円を年間の所定労働時間で割って算出するのであり、1000万円÷17×12≠7058823.5294円を年間所定労働時間で割るのではありません(平成12.3.8基収78号)。

 

以上の計算は、手計算で行うとほぼ例外なく間違いが発生するので、実際はエクセルなどの表計算ソフトを用いて行います。

 

計算結果は、「残業手当等計算表」及び「合計表」にまとめておきましょう。

 

 
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