残業代とは-社会保険労務士おくむらおふぃす-

残業代とは

残業代とは

労働時間は、労働基準法という法律で上限が1週40時間(ただし常時10人未満の労働者しかいない事業所等で法律に定められた業種に該当する場合は1週44時間となります)かつ1日8時間と定められています。
ただし、その事業所で、労働基準法第36条に定める労使協定を締結しその協定を事業所を管轄する労働基準監督署に届け出ている場合で、就業規則等で使用者が労働者に対して時間外労働を命じることがある旨が明示されていること、つまり労働条件として使用者から労働者が残業を命じられたときに残業すべきことが定められ、労働契約の内容となっていることが明らかなときは、使用者は労働者に対して1日あるいは1週の法定労働時間を超えて労働することを命じることができます。使用者が労働者を、1日あるいは1週間の法定労働時間を超えて労働させたときには、労働基準法第37条の定めるところにより2割5分以上(中小企業を除く企業で1箇月の時間外労働時間の合計が60時間を超えるときは5割以上)の割合による時間外割増手当を支払わなければなりません。このとき使用者から労働者に対して支払われる時間外割増手当のことを、通称「残業代」と言います。

 

深夜手当とは

労働が午後10時以降翌午前5時までの間に行われたときは、労働基準法第37条5項の定めるところにより2割5分以上の割合による深夜手当を支払わなければなりません。

 

休日手当とは

使用者は、労働者に対して、労働基準法第35条の定めに従い、1週間に1日、または4週間を通して4日以上の休日を付与しなければなりません。
ただし、労働基準法第36条の定めに従い、事業所で、労使間で労使協定を締結してその協定を書面で締結してその協定を事業所を管轄する労働基準監督署へ届け出ている場合で、就業規則等で使用者が労働者に対して休日労働(休日出勤)を命じることがある旨が明示されていること、つまり労働条件として使用者から労働者が休日労働を命じられたときに労働者が休日に労働すべきことが定められ、労働契約の内容となっていることが明らかなときは、使用者は労働者を休日に労働させることができます。使用者が労働者を休日に労働させたときは、労働基準法第37条に定めるところにより、3割5分以上の割合による休日手当を支払わなければなりません。

 

残業代が支払われない理由

会社が労働者に対して労働基準法に定めるとおりの残業代を支払わない理由としては、おおむね以下のようなことが考えれられます。

  1. 社長が労働基準法等の法律に疎い
  2. 社長が労働時間管理を適正に行っていない
  3. 社長が、労働者に対して、定額残業代を支払っているから大丈夫だと勘違いしている
  4. 社長が、年俸制の労働者に対しては残業代を支払う必要がないと勘違いしている
  5. 社長が、店長や、課長・部長は管理監督者だから残業代を支払う必要がないと勘違いしている
  6. 社長が残業時間を改ざんしている

 

1 社長が労働基準法等の法律に疎い
使用者が労働者を法定労働時間を超えて労働させたときは、2割5分以上の割合による時間外割増手当を支払わなければなりませんが、ときどき、社長が労働基準法という法律を知らずに、2割5分を下回る割合や、なぜだか残業に対する賃金については、通常の賃金を無視して1時間当たり定額(例えば1時間当たり1,000円など)の残業代を支払っていることがあります。法定労働時間を超える残業については必ず2割5分以上の割合による時間外割増手当が使用者から労働者に支払われなければなりません。

 

2 社長が労働時間管理を適正に行っていない
労働者の出退勤時刻管理が杜撰で、労働者一人一人の労働時間を把握していないケースです。こういった会社の場合、労働者が会社に対して残業代の支払いを請求すると、会社は労働者に対して、「上司等が残業の指示を出していないにも拘らずあなたが勝手に残業したのだから残業代を支払う必要はない」などといった回答を行ってくることがあります。たとえ労働者が勝手に残業していたとしても、上司らがこれを止めずに黙認していたような場合は、使用者による労働者に対する目次の残業命令があったとみなされます。したがって、会社の言う、労働者が勝手に残業した、という言い訳は通用しません。

 

3 社長が、労働者に対して、定額残業代を支払っているから大丈夫だと勘違いしている
定額残業代とは、例えば基本給の中に一定の残業代が含まれている場合(基本給には20時間分の残業手当を含むといった場合)や、基本給のほかに残業手当(名称は残業手当に限りません)として毎月一定額が支払われている場合などがあります。
定額残業代自体は違法ではありません。ただし、実際に残業した時間に対する残業代が定額残業代を上回る場合は、その上回る部分については、別に支払われなければなりません。

 

4 社長が、年俸制の労働者に対しては残業代を支払う必要がないと勘違いしている
年俸制とは、毎月の賃金額を決めるのではなく、1年間の賃金額(報酬額)を決めて、これを12で除して(または17で除して、このうち1/17を毎月支給し、5/17については1時に、または夏と冬に2回に分けて支給、などと決めている場合もあります)毎月支給する制度です。
労働者の賃金が年俸制の場合でも、法定労働時間を超えて残業した場合は、残業に対して、使用者はその労働者に残業代を支払わなければなりません。
年俸制の場合、年俸の中には残業手当を含むといった規定を就業規則等で定めている会社がしばしばありますが、会社がこのような定めをするときは、1月当たりの残業時間とこれに対する残業代がいくらなのかが、客観的にわかるような内容になっていなければ、労働基準法で定める労働条件を満たしていないことになり、会社は労働者に対して、実際の残業時間に対する残業代を、年俸とは別に支払わなければなりません。

 

5 社長が、店長や、課長・部長は管理監督者だから残業代を支払う必要がないと勘違いしている
労働基準法第41条2号で定める管理監督者とは、店長、工場長、課長、部長といった職位にとらわれずに、その労働者の働き方の実態に照らして判断することになっています。
管理監督者に該当するか否かの判断要素としては、概ね次の3点です。

  1. 企業全体の事業経営に関して、労務管理を含めて、重要事項の決定に相当程度関与していること。
  2. 勤務態様から、労働時間管理に馴染まず、自己の裁量に基づいて出退勤等が行えること。
  3. 給与(基本給、役付手当等)や一時金等において、相当程度優遇されていること。

上記のうち、特に重要な要素は1番目です。2番目と3番目は1番目を補完する要素と考えられます。
したがって、店長だから管理監督者だということではなく、課長だから、あるいは部長だから管理監督者だということでもありません。例えば従業員の採用に関してある程度の裁量を与えられているとか、経営に係る計画や企画を立てかつこれを実行できる権限がある、などの具体的な事情がない限りは、管理監督者ということにはならないでしょう。

 

6 社長が残業時間を改ざんしている
これは人件費を抑制するために、社長なり上司なりが、違法な行為と知りながら、例えば提示でいったんタイムカード打刻させて、その後もいわゆるサービス残業を強いるものです。こういった会社はブラック企業と言って差し支えないでしょう。残業時間の改ざんを行うことは会社の悪意ですから、労働者としては、客観的に実際の残業時間を証明できる証拠は何か、どのような方法でその証拠を残すか、検討しなければなりません。

 

 

 

未払い残業代が発生しやすい職業

これまでの私の経験や、世間でよく報道される未払い残業代に係る事件の内容から次のような職業が、未払いの残業代が発生しやすいと言えます。

  • トラックドライバー
  • タクシードライバー
  • 理容師、美容師、ネイルデザイナー、エステティシャン等
  • ホテルの板前や調理師等
  • 飲食店の店長等
 

 
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